コロナのあおりでEコマースに活路
現在の健康危機と経済危機により、実店舗の売り上げが大きく減少するなか、いくつかの企業はEコマース（EC）に活路を見出している。アマゾンが繁栄し続けているのは、驚くにあたらない。当日配送や店舗受け取りなどが世の中で当たり前になる遥か以前から、消費者の心を捉えるサービスの提供に長けていたからだ。 注目すべきは、かつてEコマースの分野で上位にあった企業が低迷するなか、近年ターゲット（Target）などの既存小売企業が大きく成長していることだ。eMarketerによる調査レポート「2020年：アメリカのEC企業トップ10」では、こうした企業の成功戦略を解説しながら、小売企業がいかに売り上げを伸ばしていけるかを示す。
「オンライン購入・店舗受け取り」が好効果
本レポートの主なポイントを以下に記す。 アマゾンは、もともと強みとしていた配送システムを、プライムの立ち上げでさらに強化。（アメリカにおいて）全国で翌日配送を実現した。 ターゲットが2020年のEC企業ランキングでトップ10入りを果たし、Qrateがそこから脱落した。ターゲットは過去2年間にわたり、順調に売り上げを伸ばしている。成功に寄与したのが、優れた販売戦略、配送時間の短縮、そしてカーブサイド・ピックアップ（オンラインで購入した商品を、店舗駐車場など所定の場所に車で出向いて受け取るシステム）だ。 ウォルマートは、Eコマースの売り上げにおいてeBayを抜いた。その強さの裏には、ウェブサイトやモバイルアプリの使い勝手を強化したこと、オンラインで購入した商品を店舗または所定の場所で受け取れる「クリック＆コレクト」を成功させたこと、配送の受け取り時間をより柔軟にしたことなどがある。さらに、デジタル・ネイティブ企業との提携も、その全てがうまくいった訳ではないにせよ、大いに貢献している。 ホームセンター大手のホーム・デポ（Home Depot）は小売企業のなかでも、いち早くオンラインと実店舗を融合させる施策を取り入れ、成功させた企業のひとつだ。クリック＆コレクト、モバイルアプリを使った商品検索・注文システム、スムーズなピックアップの実現などで、得意客である専門業者のニーズに応えている。特に、多くの実店舗が営業縮小を余儀なくされている今日、「オンライン購入・店舗受け取り」での売り上げは38.6％増加し、506.6億ドル（約5兆470億円）になると見込まれている。 本レポートの完全版を入手するには： リサーチストアからレポート完全版をご購入・ダウンロードする。→購入・ダウンロードはこちらから ［原文：TOP 10 US ECOMMERCE COMPANIES 2020: Walmart and Target Climb Rankings on Click-and-Collect Gains］ （翻訳・野澤朋代、編集・佐藤葉）
Alexandra Samet
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July 30, 2020 at 10:10AM
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ネット＋実店舗で生き残る、米Eコマース企業トップ10社の成功戦略【eMarketerレポート】（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
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