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企業の増資3.7兆円、11年ぶり高水準 コロナ後にらむ 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
米国株「独り勝ち」に死角 GAFAMを待つ「壁」 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
世界の中銀、ドルから金へ 保有量が31年ぶり高水準 日本経済新聞
新潟県内での交通への影響です。
佐渡汽船は２５日、新潟と両津を結ぶジェット高速船がしけのため始発を除いて欠航しています。
ＪＲは白新線と羽越本線が、２５日夕方から２６日昼ごろまで運転本数を減らすほか、上越線や飯山線では２５日午後８時半から２６日の終電まで運休となります。
また、米坂線は２６日午前から夕方まで一部が運休となるほか、只見線は２６日終日の運休が、また大糸線は長野県の南小谷駅と糸魚川駅の間で、２６日終日の運休が決まっています。
東日本高速道路は、関越自動車道の堀之内インターチェンジと大和スマートインターチェンジの２か所を、２６日午後３時から計画的に閉鎖することにしています。
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広告詐欺排除、民間主導で ヤフーなど53社が認証取得 日本経済新聞
NEXCO東日本は、2021年12月25日から28日夜間にかけて強い冬型の気圧配置により、北日本・東日本の日本海側を中心に広い範囲で大雪や吹雪となるおそれがあることを発表。 【画像】あなたの地域は大丈夫!? 今週末に通行止めする区間を画像で見る！ これにともない、管内高速道路では、チェーン規制や通行止めなどの規制が予想されることを呼びかけています。
NEXCO東日本は、ホームページで12月24日16時時点の通行止めの可能性が高い区間を公開。 これを見ると、関越道の新潟県堀之内IC、大和スマートICで26日の午後に計画的IC封鎖が予定されています。 また周辺の、湯沢IC、小千谷ICなど8箇所のICでは、26日の夜間以降に通行止め開始の可能性があります。 このほか、長野県の長野道の長野IC、信州中野ICなど4箇所のICでは、26日の昼間以降に通行止め開始の可能性、秋田県の秋田道の横手IC、湯田IC、北上西ICは26日夜間以降に通行止め開始の可能性があります。 また北海道小樽市にある札樽道の小樽、余市など計6箇所のICと、苫小牧市を起点としている日高道の大沼公園IC、伊達ICなどの10箇所のICでは、25日から28日に視界不良時に通行止めの可能性があるとしています。 NEXCO東日本は、「不要不急のお出かけはお控えいただき、やむを得ず高速道路をご利用される場合は、冬用タイヤの装着とタイヤチェーンの携行をお願いします」と注意を呼びかけています。 ※ ※ ※ また高速道路に並行する一般国道などにおいても通行止めとなり、広域迂回が必要となる可能性も示唆しています。 高速道路では自力走行不能車両が1台でも発生することで、長時間の渋滞や通行止めにつながる恐れがあります。 このため、クルマで出かける際は気象予報や交通情報を確認し、冬用タイヤやタイヤチェーンの装着を心がけましょう。
くるまのニュース編集部
12月26日午前３～６時の天気分布予想図（気象庁ＨＰより）
JR西日本福知山支社は25日、大雪が予想されるため、26日始発から山陰線や舞鶴線で運転を見合わせると発表した。
運転を見合わせる区間と時間は次の通り
山陰線 園部－福知山（始発から午前８時頃まで）
山陰線 福知山－東浜（始発から午後５時頃まで）
舞鶴線 綾部－東舞鶴（始発から午後５時頃まで）
福知山線 篠山口－福知山（始発から午前８時頃まで）
京都地方気象台の予想では、雪は26日午後から27日にかけて特に強まる恐れがある。同社は、26日夜から27日にかけても、運行に影響が出る可能性があるとしている。
FNNプライムオンライン
トヨタ自動車の世界での生産台数が、11月は82万台を超え、ほぼ前年並みに戻った。 トヨタ自動車の11月の世界での生産台数は、4カ月連続で前の年を下回ったが、新型コロナウイルスの感染拡大による東南アジアからの部品の供給不足の影響が小さくなり、2020年の同じ月と比べて、0.8％減の82万1,329台と、ほぼ前年並みに戻った。 2021年度の世界生産計画である、900万台の予定は変わらないとしている。 また、11月の国内での生産台数は、7.9％減の27万5,234台となった。
【NQNニューヨーク=古江敦子】23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は下落し、前日比30銭円安・ドル高の1ドル=114円35～45銭で取引を終えた。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が重症化する可能性が低いとの調査発表が相次いだ。世界景気の先行き不透明感が和らぎ、低リスク通貨とされる円は売り優勢となった。
南アフリカや英国で発表されたオミクロン型感染に関する調査結果で、入院や重症化に至る確率がデルタ型に比べ大幅に低かった。行動規制の強化で経済回復が遅れるとの懸念が後退した。
23日は米食品医薬品局（FDA）が製薬のメルクなどが開発した新型コロナの飲み薬の緊急使用を承認したのも、投資家のリスクテークにつながるとの見方が広がった。円は一時114円46銭と11月下旬以来1カ月ぶりの安値を付けた。
米長期金利の指標である10年物国債利回りが前日比0.04%高い1.49%で終え、日米金利差の拡大を見込む円売り・ドル買いを誘った。米株式相場の上昇も円の重荷だった。
円は売り一巡後は下げ渋った。投資家心理が改善した局面では、流動性が高く、円と同様にリスク回避時に買われるドルも売られやすい。英ポンドやオーストラリアドルなどに対してドルが売られ、対円でのドル売りに波及した面があった。
円の高値は午前に付けた114円25銭だった。
円は対ユーロで4日続落し、前日比40銭円安・ユーロ高の1ユーロ=129円60～70銭で取引を終えた。コロナ感染の警戒感が後退し、低リスク通貨の円はユーロに対しても売られた。
ユーロは対ドルで横ばい。前日と同水準の1ユーロ=1.1320～30ドルで終えた。欧州市場でユーロが売られた流れを引き継いで始まったが、ニューヨーク市場では下げ幅を縮小した。オミクロン型の感染拡大による世界景気の不透明感が和らぎ、リスク選好の局面で買われやすいユーロが持ち直した。
ユーロの高値は1.1338ドル、安値は1.1291ドルだった。
山口銀行などを傘下に持つ山口フィナンシャルグループの、前の会長で取締役の吉村猛氏が、23日、辞表を提出したことがわかりました。
会社は24日に開く臨時の株主総会で吉村氏の取締役解任を諮る予定でしたが、辞表を受理したうえで、解任の議案を取り下げる方針です。
関係者によりますと、山口フィナンシャルグループの前の会長で取締役の吉村猛氏が、23日、辞表を提出しました。
会社は23日夕方、臨時の取締役会を開いて、辞表の受理を決める見通しです。
吉村氏は、会社が行った調査で会長を務めていた際に新たな銀行を設立する計画を水面下で進めたことについて「権限の逸脱があった」などと指摘され、ことし10月の取締役会で辞任勧告決議が可決されました。
しかし、吉村氏はこれを受け入れなかったため、会社側は24日に臨時の株主総会を開いて、吉村氏の取締役の解任を諮る予定になっていました。
吉村氏からの辞表の提出を受けて、会社は取締役解任に関する議案の取り下げを決める方針で、24日の総会では新たな取締役を選任する議案のみが諮られる見通しとなりました。
23日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比236円16銭（0.83%）高の2万8798円37銭で終えた。前日の米株式相場の上昇を受け、東京市場でも運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが先行した。アジア市場で主要な株価指数が総じて高く推移したことで、買い安心感も広がった。午後には上げ幅を広げ、この日の高値で引けた。
前日の米株式市場では、消費者心理の改善などを理由に主要な指数が上昇した。東京市場でも自動車や機械といった景気敏感銘柄の一部に買いが入った。原油や非鉄金属など資源価格の上昇を背景に、鉱業や海運、非鉄関連にも買いが入った。
23日のアジア株式市場で香港や上海など主要な指数が総じて高く推移したことも、日本株の追い風となった。市場参加者が少ないなかで、売り方の買い戻しも入って上げ幅を広げた面もある。
半面、エーザイは9%安で取引を終えた。医薬品は業種別の下落率でトップだった。小売りも下げが目立った。
JPX日経インデックス400は3日続伸した。東証株価指数（TOPIX）も3日続伸し、終値は17.92ポイント（0.91%）高の1989.43だった。
東証1部の売買代金は概算で1兆8853億円。連日で2兆円を割り込み、7月6日以来の低水準となった。売買高は8億1350万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1421と、全体の約65%を占めた。値下がりは646、変わらずは117銘柄だった。
東邦鉛や日立建機、郵船、丸紅が高かった。東急不HDも4%超上昇した。一方、日立や東宝、イオンが下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2021年12月23日10時12分
【図解】警察庁が検討中の道交法改正案のポイント
警察庁が来年の通常国会に提出する方針の道交法改正案の検討内容が２３日、判明した。来年度の実用化が目標とされる車の無人自動運転に許可制を創設するほか、現行法では対応の限界が指摘される新たなモビリティー（移動手段）に新ルールを設け、最高時速２０キロ以下の電動キックスケーターは運転免許不要とする一方、１６歳未満の運転を禁止する。
同庁が、自動運転と新たなモビリティーに関しそれぞれ設置した有識者検討会が同日、報告書を公表した。
自動運転では、特定の地域で提供される運転手のいない無人自動運転車の移動サービスを念頭に検討。「レベル４」と呼ばれ、過疎化で公共交通機関が減少する地方での高齢者らの移動手段として期待されており、政府は２０２２年度ごろのサービス実現を掲げている。既に福井県永平寺町でレベル３の運行が開始され、レベル４の実現に向けた準備も進む。
無人自動運転車は遠隔で監視され、事故などシステムでは対応できない際には人を派遣する必要がある。報告書は、そうした体制を各地の公安委員会が審査する仕組みの導入を求めた。
警察庁が検討している道交法改正案では、無人自動運転を行う事業者や個人は事故時の対応方法も含め運行計画を作成し、公安委員会の許可を得る必要がある。交通違反などがあった場合は許可の取り消しなどができる。
新たなモビリティーの検討会では、利用者が増えている電動キックスケーターや、物流業界の人手不足を背景に実証実験が進む自動配送ロボットなどについて議論。報告書では最高速度に応じて新たな交通ルールを設けるべきだと結論付けた。
改正案では、最高時速が自転車と同程度の２０キロ以下の電動キックスケーターは通行場所を原則車道とし、ヘルメット着用は義務付けない。自動配送ロボットは歩行者と同じ扱いで、最高時速は早歩き程度の６キロとし、歩道や路側帯を通行する。事業者には公安委員会への届け出を義務付ける。 
ホームセンター大手のカインズは２２日、生活雑貨の東急ハンズを買収すると発表した。親会社の東急不動産ホールディングス（ＨＤ）から２０２２年３月末に全株式を買い取る。買収額は非公表。東急ハンズは多彩な品ぞろえで都市型の生活雑貨店の先駆けとなったが、近年はインターネット通販の影響などで業績不振が続いており、カインズの傘下で立て直しを図る。
東急ハンズは当面は現在のブランドで営業を続けるが、東急グループを離れるため将来は変更するという。東急ハンズの社長をはじめとする主要な役員は続投する。
カインズの高家正行社長は記者会見で、「価値観が共通しており、地方を中心とするカインズと、比較的都市に店舗がある東急ハンズは、相互補完性が非常に高い」と述べた。顧客向けアプリ開発などのデジタル投資や独自商品の開発に力を入れてきたことを強調し、「カインズが築いてきた基盤を活用してもらう」と語った。仕入れや物流の効率化にも取り組む。
カインズは２２７店舗を展開する国内最大手。ショッピングセンターのベイシアや作業服大手のワークマンなどを持つベイシアグループの企業だ。地方や郊外の店舗に強みを持つが、都市部は手薄だった。一方、東急ハンズは都市部の主要駅前などが多い。一部の商品は重複するが、立地の重複は少なく、相乗効果が見込めると判断した。
東急ハンズは１９７６年に創業し、東京・新宿や渋谷など都市部を中心に国内外で８６店舗を展開している。建材や工具のほか文具やパーティー用品など幅広い商品を扱い、一時は流行の発信地ともなった。
しかし、インターネット通販の普及やコロナ禍による営業時間の短縮などが響き、２０２１年３月期連結決算の最終利益は７１億円の赤字と、２期連続の最終赤字となった。今年１０月には大型店の東京・池袋店を閉店した。
東急不動産ＨＤは、グループの経営資源では東急ハンズの価値向上は難しいと判断し、売却を決めた。
日本ＤＩＹ・ホームセンター協会によると、２０年度の国内ホームセンター売上高は４兆２６８０億円と初めて４兆円の大台に乗せた。ただ、「コロナ禍で訪日外国人の姿もなくなり、消費者が自宅のそばで買い物を済ませるようになったため、都市部の店は苦しい状況が続いている」（業界関係者）との声も上がる。
近年は市場規模の伸びに比べ、店舗の増加ペースも速く、地域によってはホームセンターが過剰気味になっている。ニトリＨＤがＤＣＭＨＤとの争奪戦の末、島忠を傘下に収めるなど、再編の動きも出ている。今後もホームセンターが新たな収益源を求めてＭ＆Ａ（合併・買収）に乗り出す可能性もある。
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ホームセンターのカインズ、東急ハンズを買収 日本経済新聞Google ニュースですべての記事を見るⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.12.22 06:36
原子力安全委員会のユ・グクヒ委員長はこの日会見を開き、日本の原子力規制委員会に深刻な遺憾表明とともに独立的で透明な審査を要求する書簡を発送したと明らかにした。安全委はこの書簡で「日本政府が福島汚染水処分の不可避性などに対し最隣接国の韓国との十分な協議や情報提供がなかった」と強調した。
その上で「すでに一度浄化された汚染水さえ約７０％が排出基準を超過するなどさまざまな問題状況が続いている。それでも東京電力が変更認可案を提出するなど日本政府が汚染水海洋放出に向けた手続きを進めていることに対し深刻な遺憾を表明する」と伝えた。
また、安全委は日本の規制委に日本国内だけでなく国外の利害関係者の意見を取りまとめて反映すべきと強調した。合わせて関連情報を透明に公開し、情報要請と質問に積極的に協力することと、独立的な規制機関として審査期限を定めるよりは科学・技術的観点から十分に検討することなどを要求した。
この日安全委は韓国原子力安全技術院の安全性検討チームを通じ該当認可案に対する安全性検討にも着手した。特に、海洋放出関連設備の健全性と汚染水内の放射性物質分析方法の適切性、異常状況に備えた緊急遮断設備の適合性などを中心にチェックする計画だ。これ以外に必要な措置は関係官庁のタスクフォースを中心に履行することにした。
韓国国内の海洋放射能監視も持続的に強化する方針だ。来年からは既存監視定点最南端の下に監視定点２カ所が追加され、セシウムとトリチウムの調査回数もこれまでの年４回と１回から６回と４回に増やす予定だ。
ユ委員長は「福島原発汚染水海洋放出に備え韓国国民の安全を最優先に必要なすべての努力を尽くしたい」と伝えた。
安全委によると、この日東京電力は日本原子力規制委員会に「福島第１原発特定原子力施設に係る実施計画変更認可申請書」を提出した。実際の汚染水放出に向けた必須手続きである規制委の審査を要請したものだ。
［アンカラ ２１日 ロイター］ - ２１日のトルコリラは不安定な動き。エルドアン大統領のリラ安対策発表を受けて一時１５％上昇するものの、押し戻されている。
リラは序盤に１ドル＝１１．０９３５リラまで上昇。その後伸び悩み０８５６ＧＭＴ（日本時間午後５時５６分）時点では１３．９２リラで推移している。
エルドアン大統領は２０日、リラ安による国民の負担軽減措置を発表した。
トルコ銀行協会（ＴＢＢ）のAlpaslan Cakar会長は、大統領の発表後、市場で約１０億ドルが売却されたとし、一連の措置のコストに財務省が対応するとの見方を示した。
それでもトルコの信用リスクは上昇。ＩＨＳマークイットによると、期間５年のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は６１３ベーシスポイント（ｂｐ）と２０２０年５月以来の高水準となった。
エルドアン大統領は、預金保証措置を打ち出したが、銀行関係者は、預金保証を導入するには、そのためのインフラや規制を整備する必要があると指摘、政府が預金者に支給資金にどのように課税するのか不透明だと述べた。
エコノミストからは、新たな措置は実質利上げのようなものとの見方も聞かれる。ただ、この措置ではリラの売り圧力は緩和しそうになく、財務省に負担が掛かる見込み。ビルケント大学（アンカラ）経済学部長のRefet Gurkaynak氏は「危険な結果をもたらす可能性がある」と述べた。
ＯＡＮＤＡのアジア太平洋シニアマーケットアナリストのジェフリー・ハレー氏は、前日にリラは発表を受けて急伸したが。政府が新措置をどのように実施するかは依然不透明と指摘した。
