大阪府の他に兵庫県も緊急事態宣言の対象となった関西のスーパーでは、外出を控えて自宅で過ごす「巣ごもり消費」の需要を取り込み、食料品などの売り上げが好調だ。ただ、宣言を受けて臨時休業を決めた百貨店でも食品売り場の営業は続いていることなどから、宣言前後でのスーパーの売り上げの変化は限定的となっている。
近畿圏と首都圏でスーパーを展開するライフコーポレーションでは、宣言が発令された翌8日、近畿の店舗の売上高が前年同期に比べて2割増えた。9日以降も堅調で、8～12日の5日間の売上高は前年比1割増。特に、手軽に調理できて保存しやすいパスタや、家族で食べられるたこ焼き粉などが伸びた。しかし、買い物客数は前年から横ばいだ。広報担当者は「不要不急の外出を控え、1回の来店での『まとめ買い』が目につく」と話す。
大阪市内の店を利用していた女性会社員（42）は両手に五つほど買い物袋を提げ、「感染リスクが高まるから外出をなるべく控えたい。冷凍食品などを中心に一度で多くのものを買うようになった」。70代の男性は「息子夫婦が在宅勤務を始め、家での食事が増えた。その分スーパーで使うお金も多くなった」と話した。
平和堂は2月下旬から巣ごもり消費の影響を受けて売り上げが伸びているが、宣言後に急激に増えた様子はうかがえないという。広報担当者は「百貨店とスーパーでは客層が異なる。さらに、食料品売り場を営業している百貨店は多く、お客様の目立った増加にはつながっていない」とした。
一方、阪急阪神百貨店を展開するエイチ・ツー・オーリテイリング傘下のスーパー、イズミヤやデイリーカナートの8～12日の売上高は前年より減った。外出自粛を受け、主力の大阪府、兵庫県のほとんどの店が閉店時間を繰り上げており、営業時間短縮が売り上げ減につながったとみている。広報担当者は「緊急事態宣言後は特に『夜の時間帯の客が減った』との声が出ている。宣言によって、夜出歩く人自体が少なくなった印象だ」と述べた。【鈴木健太、隈元悠太】
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