米国の食料品店を取り巻く情勢は、コロナ禍によって大きく様変わりした。
たった数週間のうちに、生活必需品である食料品を扱う店には多大な需要が押し寄せ、事業の新たな運営方法が求められるようになったのだ。その結果、実店舗は運営を続けるため急激にあり方を変えていった。
変化は構造と運営の両面でもたらされているが、なかには一時的と思われるものもある。その変化をひもとけば、いかにコロナ禍が業界全体を混乱に陥れ、急激な変化を余儀なくしたかが浮かび上がってくる。本稿では、食料品業界において起こった重大な変化と、それが長期的にどのような影響をもたらすかをご紹介しよう。
オンライン販売への移行
食料品業界においてもっとも目につく変化のひとつが、買い物の方法だ。街中に出て買い物をするのが危険という認識が生まれ、なるべくオンラインで買い物を済ませようとする動きが広まった。これまでも、大半の食料品店は自社販売やインスタカートのようなサードパーティ製アプリなどを通じてオンライン販売を提供してきたが、コロナ禍によってその動きがかつてないほど加速した。ある推計によれば、コロナ禍以前、オンラインの注文は全体のおよそ3％に過ぎなかったが、いまや10％を超えているという。
このトレンドに対応するため、食料品店ではいくつかの変更を行っている。まずオンライン販売を開始する店が増えた。たとえばローカルな小規模店でも、メルカート（Mercato）のようなアプリを採用して販売促進に取り組むところが出てきている。
一方、ホール・フーズ（Whole Foods）やクローガー（Kroger）のような大規模店は、オンラインのフルフィルメントに対応するためいくつかの店舗を閉じている。これらの店舗は一般向けの販売を停止しながらも、商品を取り揃えて社員がオンライン販売のフルフィルメント業務にあたるダークストアとして機能している。
バックエンドの再構築
ほかの大手小売企業も、店舗営業を続けながら、オンライン注文をよりうまく処理するための対策をとっている。米DIGIDAYの兄弟サイトのモダン・リテール（Modern Retail）の報道によれば、既存の食料品店内に小規模なフルフィルメント施設を導入する「マイクロフルフィルメントセンター」の需要が急増している。ウォルマートやAmazonといったブランドも、すでにバックエンドのフルフィルメント業者とこうしたサービスの試験運用を開始していると報じられている。この需要は増える一方だ。
マイクロフルフィルメントのサービスを提供するデマティック（Dematic）の商業促進担当バイスプレジデントを務めるモハメド・バイド氏によれば、潜在顧客から「いつまでに実装できるか？」ではなく「何カ所に導入できるか？」と訊かれることが増えたという。
【関連記事】
"食料品" - Google ニュース
May 11, 2020 at 09:51AM
https://ift.tt/2WnFca3
コロナ禍で推し進められる、食料品店の「5大変革」（DIGIDAY［日本版］） - Yahoo!ニュース
"食料品" - Google ニュース
https://ift.tt/2Yn8FjZ
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
0 Comments:
Post a Comment