コロナ禍による外出制限措置により、食料品や医薬品などの配送に対する需要が急激に高まった。その結果、米国では自動運転車による「コンタクトレス」配送サービスが本格化してきた。その動きは、空にも及ぶ。ドローンで荷物を運ぶ動きも活発化し始めている。商品を注文し、ドローンが自宅まですぐに届けてくれる。そんな光景が、米国で当たり前になる日が近づいている。
発射台にドローンを設置しているところ（出所／ジップライン）
大きな期待が寄せられつつも、規制などに阻まれてなかなか浮上しないドローン物流。だが、コロナ禍を機に米国で広がる兆しを見せている。シリコンバレーの新興企業を中心に、ドローンによるコンタクトレス（非接触）配送の取り組みが盛んになっているのだ。
ドローンは基本的に自動で飛行し配送できることから、配送コストの削減につながる可能性が高い。1回の飛行に必要なバッテリーの電気代は微々たるものだ。配送ポイントから目的地までほぼ直線で到達するので、配送効率も高い。
ドローンによる輸送・物流（Transportation and Logistics）の世界市場は、複数の調査会社のリポートを見ると、2025年に2000億～3000億円という予測が多い。以下で紹介する米スタートアップの米ジップライン（Zipline）も同市場がいずれ数千億円規模になると見ている。こうした規模まで成長できるか。ドローン配送事業者にとって、コロナ禍で追い風を受けている2020年は節目の年となりそうだ。
今なお多くの新型コロナの感染者が存在し、第2、第3の感染拡大の恐れもある米国では、マスクやグローブといった防護用品や医薬品といった医療物資をドローンで配送する環境づくりが急ピッチで進む。ドローンであれば、コロナ禍で需要が急増してもすばやく医療物資を届けられる上、人との接触の機会を減らせるという利点がある。庭やプールなど十分なオープンスペースが確保できる米国の家庭に向く手段である。
医療物資で先行するシリコンバレー企業
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June 02, 2020 at 03:08AM
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