欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー、レーン・フィンランド中銀総裁は8日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」や新たな制限措置がユーロ圏経済の重しとなる中で、ECBは次の政策措置を決定するのにさらなる時間が必要になるかもしれないとの考えを示した。
レーン氏は次回政策決定を約1週間後に控え、選択肢を明確にすることの重要性を強調した。「今決定を下すことが不可能でも、数週間以内に可能になるかもしれない。決定に時間をかけるのが最善の場合もある」とヘルシンキで語った。
オミクロンの脅威の度合いがまだ明確でない中で、ECBは16日にパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)やその他の政策手段について決定する予定だ。ユーロ導入以来最高の水準にあるインフレも討議の対象になる。
政策委は恐らく、PEPP下の購入を予定通り来年3月に終了できるかどうかを16日に決定できるだろうとレーン氏は述べた。一方で、従来の資産購入プログラムの行方についてはあまり触れず、不確実性の中で調整余地を残す必要性を指摘した。
「通常の購入プログラムを続けながらPEPPを少なくとも政策手段の一つとして残しておくというのが依然、私の姿勢だ。事態が再び悪化するようならば、PEPPには柔軟性があり、金融政策の浸透をスムーズにするために効果的に利用することが可能だ」とレーン氏は語った。
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原題:
ECB May Need More Clarity to Take Next Policy Steps, Rehn Says(抜粋)
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