欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、ラトビア銀行（中銀）のカザークス総裁は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株がユーロ圏経済に著しい打撃を与えない限り、金融政策による追加の刺激を支持しない立場を明らかにした。
カザークス総裁はインタビューで、オミクロン株がユーロ圏の景気回復にどの程度影響するか今は何とも言えないとしながらも、現状を見る限り、コロナ危機対応で導入した「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ、総額１兆8500億ユーロ＝約237兆円）を予定通り３月で終了すべきだと発言した。
同総裁は「成長見通しの著しい大幅な下方修正に波及しない限り、市場がこれまでかなりの期間予想し、われわれもそう伝えてきた３月という時期を変更すべきだとは考えない」と語った。
ＥＣＢは16日に開く次回政策委は、ＰＥＰＰなど金融緩和ツールを今後どうするか決定する極めて重要な会合となる。11月のユーロ圏の消費者物価指数の速報値が前年同月比4.9％上昇と、ユーロ発足後で最も高くなる状況で、コロナのリスクの高まりと共にインフレも中心議題となる。
カザークス氏は物価上昇がなお「丘状の軌道」をたどり、来年には伸びが鈍るとの見通しに同調し、「２％を下回る水準に鈍化するというのが、引き続き私の基本シナリオだ」と述べた。
原題： ECB’s Kazaks Sets High Bar for Omicron-Driven Extra Stimulus（抜粋）
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