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企業の増資3.7兆円、11年ぶり高水準 コロナ後にらむ 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
米国株「独り勝ち」に死角 GAFAMを待つ「壁」 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
世界の中銀、ドルから金へ 保有量が31年ぶり高水準 日本経済新聞
新潟県内での交通への影響です。
佐渡汽船は２５日、新潟と両津を結ぶジェット高速船がしけのため始発を除いて欠航しています。
ＪＲは白新線と羽越本線が、２５日夕方から２６日昼ごろまで運転本数を減らすほか、上越線や飯山線では２５日午後８時半から２６日の終電まで運休となります。
また、米坂線は２６日午前から夕方まで一部が運休となるほか、只見線は２６日終日の運休が、また大糸線は長野県の南小谷駅と糸魚川駅の間で、２６日終日の運休が決まっています。
東日本高速道路は、関越自動車道の堀之内インターチェンジと大和スマートインターチェンジの２か所を、２６日午後３時から計画的に閉鎖することにしています。
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広告詐欺排除、民間主導で ヤフーなど53社が認証取得 日本経済新聞
NEXCO東日本は、2021年12月25日から28日夜間にかけて強い冬型の気圧配置により、北日本・東日本の日本海側を中心に広い範囲で大雪や吹雪となるおそれがあることを発表。 【画像】あなたの地域は大丈夫!? 今週末に通行止めする区間を画像で見る！ これにともない、管内高速道路では、チェーン規制や通行止めなどの規制が予想されることを呼びかけています。
NEXCO東日本は、ホームページで12月24日16時時点の通行止めの可能性が高い区間を公開。 これを見ると、関越道の新潟県堀之内IC、大和スマートICで26日の午後に計画的IC封鎖が予定されています。 また周辺の、湯沢IC、小千谷ICなど8箇所のICでは、26日の夜間以降に通行止め開始の可能性があります。 このほか、長野県の長野道の長野IC、信州中野ICなど4箇所のICでは、26日の昼間以降に通行止め開始の可能性、秋田県の秋田道の横手IC、湯田IC、北上西ICは26日夜間以降に通行止め開始の可能性があります。 また北海道小樽市にある札樽道の小樽、余市など計6箇所のICと、苫小牧市を起点としている日高道の大沼公園IC、伊達ICなどの10箇所のICでは、25日から28日に視界不良時に通行止めの可能性があるとしています。 NEXCO東日本は、「不要不急のお出かけはお控えいただき、やむを得ず高速道路をご利用される場合は、冬用タイヤの装着とタイヤチェーンの携行をお願いします」と注意を呼びかけています。 ※ ※ ※ また高速道路に並行する一般国道などにおいても通行止めとなり、広域迂回が必要となる可能性も示唆しています。 高速道路では自力走行不能車両が1台でも発生することで、長時間の渋滞や通行止めにつながる恐れがあります。 このため、クルマで出かける際は気象予報や交通情報を確認し、冬用タイヤやタイヤチェーンの装着を心がけましょう。
くるまのニュース編集部
12月26日午前３～６時の天気分布予想図（気象庁ＨＰより）
JR西日本福知山支社は25日、大雪が予想されるため、26日始発から山陰線や舞鶴線で運転を見合わせると発表した。
運転を見合わせる区間と時間は次の通り
山陰線 園部－福知山（始発から午前８時頃まで）
山陰線 福知山－東浜（始発から午後５時頃まで）
舞鶴線 綾部－東舞鶴（始発から午後５時頃まで）
福知山線 篠山口－福知山（始発から午前８時頃まで）
京都地方気象台の予想では、雪は26日午後から27日にかけて特に強まる恐れがある。同社は、26日夜から27日にかけても、運行に影響が出る可能性があるとしている。
FNNプライムオンライン
トヨタ自動車の世界での生産台数が、11月は82万台を超え、ほぼ前年並みに戻った。 トヨタ自動車の11月の世界での生産台数は、4カ月連続で前の年を下回ったが、新型コロナウイルスの感染拡大による東南アジアからの部品の供給不足の影響が小さくなり、2020年の同じ月と比べて、0.8％減の82万1,329台と、ほぼ前年並みに戻った。 2021年度の世界生産計画である、900万台の予定は変わらないとしている。 また、11月の国内での生産台数は、7.9％減の27万5,234台となった。
【NQNニューヨーク=古江敦子】23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は下落し、前日比30銭円安・ドル高の1ドル=114円35～45銭で取引を終えた。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が重症化する可能性が低いとの調査発表が相次いだ。世界景気の先行き不透明感が和らぎ、低リスク通貨とされる円は売り優勢となった。
南アフリカや英国で発表されたオミクロン型感染に関する調査結果で、入院や重症化に至る確率がデルタ型に比べ大幅に低かった。行動規制の強化で経済回復が遅れるとの懸念が後退した。
23日は米食品医薬品局（FDA）が製薬のメルクなどが開発した新型コロナの飲み薬の緊急使用を承認したのも、投資家のリスクテークにつながるとの見方が広がった。円は一時114円46銭と11月下旬以来1カ月ぶりの安値を付けた。
米長期金利の指標である10年物国債利回りが前日比0.04%高い1.49%で終え、日米金利差の拡大を見込む円売り・ドル買いを誘った。米株式相場の上昇も円の重荷だった。
円は売り一巡後は下げ渋った。投資家心理が改善した局面では、流動性が高く、円と同様にリスク回避時に買われるドルも売られやすい。英ポンドやオーストラリアドルなどに対してドルが売られ、対円でのドル売りに波及した面があった。
円の高値は午前に付けた114円25銭だった。
円は対ユーロで4日続落し、前日比40銭円安・ユーロ高の1ユーロ=129円60～70銭で取引を終えた。コロナ感染の警戒感が後退し、低リスク通貨の円はユーロに対しても売られた。
ユーロは対ドルで横ばい。前日と同水準の1ユーロ=1.1320～30ドルで終えた。欧州市場でユーロが売られた流れを引き継いで始まったが、ニューヨーク市場では下げ幅を縮小した。オミクロン型の感染拡大による世界景気の不透明感が和らぎ、リスク選好の局面で買われやすいユーロが持ち直した。
ユーロの高値は1.1338ドル、安値は1.1291ドルだった。
山口銀行などを傘下に持つ山口フィナンシャルグループの、前の会長で取締役の吉村猛氏が、23日、辞表を提出したことがわかりました。
会社は24日に開く臨時の株主総会で吉村氏の取締役解任を諮る予定でしたが、辞表を受理したうえで、解任の議案を取り下げる方針です。
関係者によりますと、山口フィナンシャルグループの前の会長で取締役の吉村猛氏が、23日、辞表を提出しました。
会社は23日夕方、臨時の取締役会を開いて、辞表の受理を決める見通しです。
吉村氏は、会社が行った調査で会長を務めていた際に新たな銀行を設立する計画を水面下で進めたことについて「権限の逸脱があった」などと指摘され、ことし10月の取締役会で辞任勧告決議が可決されました。
しかし、吉村氏はこれを受け入れなかったため、会社側は24日に臨時の株主総会を開いて、吉村氏の取締役の解任を諮る予定になっていました。
吉村氏からの辞表の提出を受けて、会社は取締役解任に関する議案の取り下げを決める方針で、24日の総会では新たな取締役を選任する議案のみが諮られる見通しとなりました。
23日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比236円16銭（0.83%）高の2万8798円37銭で終えた。前日の米株式相場の上昇を受け、東京市場でも運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが先行した。アジア市場で主要な株価指数が総じて高く推移したことで、買い安心感も広がった。午後には上げ幅を広げ、この日の高値で引けた。
前日の米株式市場では、消費者心理の改善などを理由に主要な指数が上昇した。東京市場でも自動車や機械といった景気敏感銘柄の一部に買いが入った。原油や非鉄金属など資源価格の上昇を背景に、鉱業や海運、非鉄関連にも買いが入った。
23日のアジア株式市場で香港や上海など主要な指数が総じて高く推移したことも、日本株の追い風となった。市場参加者が少ないなかで、売り方の買い戻しも入って上げ幅を広げた面もある。
半面、エーザイは9%安で取引を終えた。医薬品は業種別の下落率でトップだった。小売りも下げが目立った。
JPX日経インデックス400は3日続伸した。東証株価指数（TOPIX）も3日続伸し、終値は17.92ポイント（0.91%）高の1989.43だった。
東証1部の売買代金は概算で1兆8853億円。連日で2兆円を割り込み、7月6日以来の低水準となった。売買高は8億1350万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1421と、全体の約65%を占めた。値下がりは646、変わらずは117銘柄だった。
東邦鉛や日立建機、郵船、丸紅が高かった。東急不HDも4%超上昇した。一方、日立や東宝、イオンが下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2021年12月23日10時12分
【図解】警察庁が検討中の道交法改正案のポイント
警察庁が来年の通常国会に提出する方針の道交法改正案の検討内容が２３日、判明した。来年度の実用化が目標とされる車の無人自動運転に許可制を創設するほか、現行法では対応の限界が指摘される新たなモビリティー（移動手段）に新ルールを設け、最高時速２０キロ以下の電動キックスケーターは運転免許不要とする一方、１６歳未満の運転を禁止する。
同庁が、自動運転と新たなモビリティーに関しそれぞれ設置した有識者検討会が同日、報告書を公表した。
自動運転では、特定の地域で提供される運転手のいない無人自動運転車の移動サービスを念頭に検討。「レベル４」と呼ばれ、過疎化で公共交通機関が減少する地方での高齢者らの移動手段として期待されており、政府は２０２２年度ごろのサービス実現を掲げている。既に福井県永平寺町でレベル３の運行が開始され、レベル４の実現に向けた準備も進む。
無人自動運転車は遠隔で監視され、事故などシステムでは対応できない際には人を派遣する必要がある。報告書は、そうした体制を各地の公安委員会が審査する仕組みの導入を求めた。
警察庁が検討している道交法改正案では、無人自動運転を行う事業者や個人は事故時の対応方法も含め運行計画を作成し、公安委員会の許可を得る必要がある。交通違反などがあった場合は許可の取り消しなどができる。
新たなモビリティーの検討会では、利用者が増えている電動キックスケーターや、物流業界の人手不足を背景に実証実験が進む自動配送ロボットなどについて議論。報告書では最高速度に応じて新たな交通ルールを設けるべきだと結論付けた。
改正案では、最高時速が自転車と同程度の２０キロ以下の電動キックスケーターは通行場所を原則車道とし、ヘルメット着用は義務付けない。自動配送ロボットは歩行者と同じ扱いで、最高時速は早歩き程度の６キロとし、歩道や路側帯を通行する。事業者には公安委員会への届け出を義務付ける。 
ホームセンター大手のカインズは２２日、生活雑貨の東急ハンズを買収すると発表した。親会社の東急不動産ホールディングス（ＨＤ）から２０２２年３月末に全株式を買い取る。買収額は非公表。東急ハンズは多彩な品ぞろえで都市型の生活雑貨店の先駆けとなったが、近年はインターネット通販の影響などで業績不振が続いており、カインズの傘下で立て直しを図る。
東急ハンズは当面は現在のブランドで営業を続けるが、東急グループを離れるため将来は変更するという。東急ハンズの社長をはじめとする主要な役員は続投する。
カインズの高家正行社長は記者会見で、「価値観が共通しており、地方を中心とするカインズと、比較的都市に店舗がある東急ハンズは、相互補完性が非常に高い」と述べた。顧客向けアプリ開発などのデジタル投資や独自商品の開発に力を入れてきたことを強調し、「カインズが築いてきた基盤を活用してもらう」と語った。仕入れや物流の効率化にも取り組む。
カインズは２２７店舗を展開する国内最大手。ショッピングセンターのベイシアや作業服大手のワークマンなどを持つベイシアグループの企業だ。地方や郊外の店舗に強みを持つが、都市部は手薄だった。一方、東急ハンズは都市部の主要駅前などが多い。一部の商品は重複するが、立地の重複は少なく、相乗効果が見込めると判断した。
東急ハンズは１９７６年に創業し、東京・新宿や渋谷など都市部を中心に国内外で８６店舗を展開している。建材や工具のほか文具やパーティー用品など幅広い商品を扱い、一時は流行の発信地ともなった。
しかし、インターネット通販の普及やコロナ禍による営業時間の短縮などが響き、２０２１年３月期連結決算の最終利益は７１億円の赤字と、２期連続の最終赤字となった。今年１０月には大型店の東京・池袋店を閉店した。
東急不動産ＨＤは、グループの経営資源では東急ハンズの価値向上は難しいと判断し、売却を決めた。
日本ＤＩＹ・ホームセンター協会によると、２０年度の国内ホームセンター売上高は４兆２６８０億円と初めて４兆円の大台に乗せた。ただ、「コロナ禍で訪日外国人の姿もなくなり、消費者が自宅のそばで買い物を済ませるようになったため、都市部の店は苦しい状況が続いている」（業界関係者）との声も上がる。
近年は市場規模の伸びに比べ、店舗の増加ペースも速く、地域によってはホームセンターが過剰気味になっている。ニトリＨＤがＤＣＭＨＤとの争奪戦の末、島忠を傘下に収めるなど、再編の動きも出ている。今後もホームセンターが新たな収益源を求めてＭ＆Ａ（合併・買収）に乗り出す可能性もある。
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ホームセンターのカインズ、東急ハンズを買収 日本経済新聞Google ニュースですべての記事を見るⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.12.22 06:36
原子力安全委員会のユ・グクヒ委員長はこの日会見を開き、日本の原子力規制委員会に深刻な遺憾表明とともに独立的で透明な審査を要求する書簡を発送したと明らかにした。安全委はこの書簡で「日本政府が福島汚染水処分の不可避性などに対し最隣接国の韓国との十分な協議や情報提供がなかった」と強調した。
その上で「すでに一度浄化された汚染水さえ約７０％が排出基準を超過するなどさまざまな問題状況が続いている。それでも東京電力が変更認可案を提出するなど日本政府が汚染水海洋放出に向けた手続きを進めていることに対し深刻な遺憾を表明する」と伝えた。
また、安全委は日本の規制委に日本国内だけでなく国外の利害関係者の意見を取りまとめて反映すべきと強調した。合わせて関連情報を透明に公開し、情報要請と質問に積極的に協力することと、独立的な規制機関として審査期限を定めるよりは科学・技術的観点から十分に検討することなどを要求した。
この日安全委は韓国原子力安全技術院の安全性検討チームを通じ該当認可案に対する安全性検討にも着手した。特に、海洋放出関連設備の健全性と汚染水内の放射性物質分析方法の適切性、異常状況に備えた緊急遮断設備の適合性などを中心にチェックする計画だ。これ以外に必要な措置は関係官庁のタスクフォースを中心に履行することにした。
韓国国内の海洋放射能監視も持続的に強化する方針だ。来年からは既存監視定点最南端の下に監視定点２カ所が追加され、セシウムとトリチウムの調査回数もこれまでの年４回と１回から６回と４回に増やす予定だ。
ユ委員長は「福島原発汚染水海洋放出に備え韓国国民の安全を最優先に必要なすべての努力を尽くしたい」と伝えた。
安全委によると、この日東京電力は日本原子力規制委員会に「福島第１原発特定原子力施設に係る実施計画変更認可申請書」を提出した。実際の汚染水放出に向けた必須手続きである規制委の審査を要請したものだ。
［アンカラ ２１日 ロイター］ - ２１日のトルコリラは不安定な動き。エルドアン大統領のリラ安対策発表を受けて一時１５％上昇するものの、押し戻されている。
リラは序盤に１ドル＝１１．０９３５リラまで上昇。その後伸び悩み０８５６ＧＭＴ（日本時間午後５時５６分）時点では１３．９２リラで推移している。
エルドアン大統領は２０日、リラ安による国民の負担軽減措置を発表した。
トルコ銀行協会（ＴＢＢ）のAlpaslan Cakar会長は、大統領の発表後、市場で約１０億ドルが売却されたとし、一連の措置のコストに財務省が対応するとの見方を示した。
それでもトルコの信用リスクは上昇。ＩＨＳマークイットによると、期間５年のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は６１３ベーシスポイント（ｂｐ）と２０２０年５月以来の高水準となった。
エルドアン大統領は、預金保証措置を打ち出したが、銀行関係者は、預金保証を導入するには、そのためのインフラや規制を整備する必要があると指摘、政府が預金者に支給資金にどのように課税するのか不透明だと述べた。
エコノミストからは、新たな措置は実質利上げのようなものとの見方も聞かれる。ただ、この措置ではリラの売り圧力は緩和しそうになく、財務省に負担が掛かる見込み。ビルケント大学（アンカラ）経済学部長のRefet Gurkaynak氏は「危険な結果をもたらす可能性がある」と述べた。
ＯＡＮＤＡのアジア太平洋シニアマーケットアナリストのジェフリー・ハレー氏は、前日にリラは発表を受けて急伸したが。政府が新措置をどのように実施するかは依然不透明と指摘した。
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ヤフー、全社8000人を先端IT人材に 再教育で転換 日本経済新聞
日本大学の関連事業で受け取ったリベートなど計約１億１８００万円を税務申告せず、約５２００万円を脱税したとして、所得税法違反で起訴された日本大学前理事長・田中英寿被告（７５）について、東京地裁は２１日、保釈を認める決定をした。保釈保証金は６０００万円で、現金で全額納付された。検察側は準抗告せず、田中被告は同日夜、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。
田中被告は２０日に起訴され、弁護人が同日付で保釈請求をしていた。関係者によると、被告は起訴内容を認めており、地裁は証拠隠滅や逃亡の可能性は低いと判断したとみられる。
田中被告は２１日午後７時過ぎ、東京拘置所の出入り口に姿を見せた。紺色のスーツに白いワイシャツ姿で、黒っぽい帽子をかぶり、ゆっくりとした足取りで迎えの車に乗り込んだ。
（ブルームバーグ）： 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は来月スイスのダボスで開催予定だった年次総会を延期すると発表した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染がスイスと世界で拡大しているため、２年連続で少なくともスイスでの１月開催を見送る。
ＷＥＦは来年１月17－21日の開催を計画していたが、オミクロン株に関する「不確実性が続いている」ため再考を余儀なくされ、現在は初夏の開催を予定していると説明した。
World Economic Forum Postones January Davos Meeting on Omicron（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
Simon Kennedy
ダイハツは、軽商用車『ハイゼットカーゴ』を17年ぶりにフルモデルチェンジ。12月20日より販売を開始した。
11代目となる新型ハイゼットカーゴの車両コンセプトは「効率 極めた 活力カーゴ」。Eコマース需要増加、建設業の多能工化等を受け、多くの荷物を一度に運ぶことができる積載性や荷物の出し入れのしやすさといった利便性を向上させ、効率性を徹底的に追求した。
車体側面やバックドアの傾きを限界まで立たせ、車体をスクエア化したことで、クラス最大の積載スペース（荷室長1915mm×荷室幅1410mm（4名乗車時）×荷室高1250mm）を実現するとともに、フロントピラーを立たせたことで前席の頭上スペースを拡大し、広々とした室内空間を確保。後席シートベルトのバックルをシートと一体化し、シート固定金具も床面に埋め込んだ構造にすることで、凹凸を無くし、荷物が傷つきにくく出し入れのしやすいフラットな空間を実現した。また、様々な荷物の取り付けや固定に便利な荷室ナット（ユースフルナット）を従来から最大約2倍に増加。リヤシート構造の見直しによりフラットな荷室とシートの格納性を両立させた。
キーフリーシステム＆プッシュボタンスタートおよびパワースライドドア（両側・ワンタッチオープン機能・ウェルカムオープン機能・タッチ＆ゴーロック機能付）、スライドドアイージークローザー（両側）を軽キャブオーバーバンで初採用。快適性を高めている。
エクステリアは商用車らしいシンプルで力強いデザインへ進化した。フロントバンパーを上下2分割構造とし、ロアバンパーのみでの交換が可能となり、修理時の経済性に寄与。リヤのコーポレートマークと車名マークの位置を右側に変更したことで、広告スペースを従来よりも広く確保した。インテリアは視認性が高い大型メーターや使い勝手の良さを追求したインパネ、耐久性を向上したシート表皮を採用。新設のアッパートレイや拡大した室内の頭上スペースを活用したオーバーヘッドシェルフ等、運転席から手が届く範囲を中心に豊富な収納スペースを確保したことで、荷物の取り出しやすさや働きやすさを実現した。
カラーバリエーションはアイスグリーン、シャイニングホワイトパール、トニコオレンジメタリックの新色3色を含む全7色を設定する。価格は104万5000円から160万6000円。
また、『ハイゼットデッキバン』は最大4人の乗員定員を確保しながら、工事現場等で汚れた道具や濡れた荷物や、高さのあるかさ張る荷物をそのまま荷台に積載可能。ダイハツ独自の商品として建設業や農業、小売業などの様々な業種のニーズに柔軟に対応する。価格は132万円から170万5000円。
菅義偉前首相は退陣後、初めて日本経済新聞のインタビューに答え、新型コロナウイルス対策の対応を振り返った。国と地方の関係が曖昧だった点をあげ、緊急時には国に権限を集中すべきだとの考えを示した。具体例として厚生労働省と自治体、保健所の関係整理を訴えた。
コロナ収束後に全体的な検証が必要だと強調した。「（国と地方は）権限を明確にしたほうがいい。私は国に集中した方がいいとも思う」と言及した。「国と地方、あ...
20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、大引けは前週末比607円87銭（2.13%）安の2万7937円81銭だった。下げ幅は11月26日（747円66銭）以来の大きさ。終値で心理的な節目の2万8000円を6日以来、2週間ぶりに下回った。前週末の米国株安を受け、運用リスクを回避する目的の売りが先行した。日本時間午前に中国人民銀行（中央銀行）の利下げが伝わると、中国景気の先行き懸念から売り圧力が一段と強まり、下げに拍車がかかった。
前週は米連邦準備理事会（FRB）が量的金融緩和の縮小（テーパリング）の加速を決めるなど、主要中銀が金融政策の正常化方針や新型コロナウイルス対応の緊急措置の縮小を相次いで打ち出した。株式市場への資金流入が細るとの見方が強まり、前週末の米ダウ工業株30種平均が大幅に下落。東京市場も景気敏感株などの売りを促した。
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大で各国で行動制限の強化が目立ち始めていることも相場の重荷となった。オランダは19日からロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。日本国内でも人の移動が増える年末年始を控え、感染再拡大を懸念する雰囲気が強かった。
中国人民銀行は2021年12月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）の1年物について3.80%と、0.05%の引き下げを発表すると、日経平均は急速に下げ幅を拡大した。利下げは景気を下支えする効果があるものの、その必要があるほど中国景気は弱くなっているとの見方がかえって売りを促す結果となった。
東証株価指数（TOPIX）は大幅続落し、前週末比43.14ポイント（2.17%）安の1941.33で終えた。JPX日経インデックス400も大幅続落した。
東証1部の売買代金は概算で2兆4541億円。売買高は11億4233万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2051と、全体の9割を超えた。値上がりは115銘柄、変わらずは18銘柄だった。
ジェイテクトやNTN、日精工が売られた。マツダやヤマハ発、ダイキンも安い。半面、任天堂やトレンド、エムスリーは買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
デジタル庁は、新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の配信をiOS / Android向けに本日（12月20日）開始しました。
同アプリでは、日本国内用および海外用の接種証明書を発行＆提示可能。発行にはマイナンバーカードが必要となるほか、海外用の発行にはパスポートが追加で必要となります。
接種証明書はアプリを起動すればいつでも表示可能。証明書は二次元コードのほか、氏名・生年月日・接種記録（ワクチンの種類、接種年月日、ロット番号など）などが記載されます。加えて、海外用ではパスポートの国籍や旅券番号が記載されます。
ダウンロードURLは下記の通りです。
iOS版（App Store） Android版（Google Play）
Source：デジタル庁
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リニア中央新幹線静岡工区の工事で大井川（静岡県）の水量が減少するとの懸念を科学的に検証する国の有識者会議は１９日、ＪＲ東海が提案する工法を採用すれば、水量への影響は抑えられるとする中間報告を決定した。ＪＲ東海の主張を追認した形だが、ＪＲの対応を批判してきた静岡県側の検証が控えており、当初目標の２０２７年開業が困難な状況は変わっていない。
リニア工事を巡っては、静岡県がトンネル工事に伴う湧水で大井川の水量が減り、農業・生活用水に悪影響が出るとの懸念を主張してきた。ＪＲ東海は別のトンネルを設けて湧水をくみ出し、全量を川に戻す対策を講じれば問題ないという立場で、有識者会議が両者の主張の妥当性を検証してきた。
中間報告はトンネル工事の場所に近い大井川上流と、生活・農業用水を取水する中下流域とでは水源が異なると認定。これを踏まえ、「掘削による中下流域の影響は極めて小さい」「湧水の全量を戻せば中下流域の流量が維持されることが（データで）示されている」とし、ＪＲ東海側の主張に沿った結論を導いた。
静岡県は年明けにも、独自に設けた専門家会議で中間報告の細部を検証する。県はこの会議が結論を得るまで着工を認めない考えだ。中間報告は県側の姿勢を考慮し、「ＪＲ東海は水資源に対する不安や懸念を再認識し、地域の方々とコミュニケーションを十分に行うなど
ＪＲ東海の宇野護副社長は会議後、「静岡県と相談し、地域の不安・懸念を
一方で、湧水が工事でトンネルから静岡県外に流出し、戻せなくなるという懸念も出ている。難波副知事は中間報告が十分な対策を示していないとし、「細部については必ずしも評価できるわけではない」と不満も表明した。
80万台程度とする12月の世界生産見通しや900万台とする2021年度の世界生産計画は維持する。今回の稼働停止拡大は「RAV4」「ハリアー」などの生産に影響する。 新たに対象になったのは、高岡工場（愛知県豊田市）と豊田自動織機・長草工場（愛知県大府市）。
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日本銀行の黒田東彦総裁は17日の金融政策決定会合の記者会見で、国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の購入が減少しているものの、現在の大規模な金融緩和政策の縮小や正常化プロセスに入っていることはないとの認識を示した。
長短金利操作付き量的質的金融緩和の下で「適切なイールドカーブ（利回り曲線）が実現されている」と説明した。緩和縮小や正常化プロセスに入ったという状況では「全くありません」と話した。今後もリスクプレミアム上昇局面では大規模にＥＴＦを購入するという。
国内企業物価が約40年ぶりの伸び率となるなど原材料価格は上昇を続けているが、日本の物価が「２％に及ぶとか、超えることはまずない。欧米のように金融政策が正常化に向けて動き出すことにはならない」との見解を表明。欧米と「経済や物価の差異で金融政策の方向性が違うのは当然」と話し、海外中銀の決定が「直ちに日銀の政策に影響及ぼすことはない」と強調した。
一方、「物価見通しや予想物価上昇率が従来よりも上昇してきているのは事実だ」とし、下振れが続いてきた物価の先行きリスクも「アップサイドのリスクの見方が多くなるのか、今後の動向を見て議論していく」と語った。
Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ).
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
日銀は決定会合で、来年３月末が期限となる新型コロナウイルス感染症対応の資金繰り支援策のうち、中小企業向けについて半年間の延長を決めた。大企業向けが中心のＣＰと社債買い入れの上限20兆円の増額措置は、期限通り終了する。現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和は維持した。
(総裁の発言を追加します)
農林水産省は１７日、年末年始に牛乳・乳製品の消費拡大を呼びかける「乳（Ｎｅｗ）プラスワンプロジェクト」を立ち上げると発表した。年末年始は牛乳需要が最も落ちる時期にあたるが、新型コロナウイルスの影響で飲食店向けなどの需要も落ち込んでおり、酪農家が出荷する生乳およそ５千トンが加工処理できずに廃棄される可能性が出ているためだ。
同日の記者会見で金子原二郎農水相は液体状のヨーグルトを、中村裕之、武部新両副大臣は牛乳を飲んでＰＲした。普段から液体状ヨーグルトを飲んでいるという金子氏は「牛乳をいつもより１杯多く飲んだり、料理に活用したりと可能な限りご協力いただきたい。心からのお願いです」と話した。金子氏らは、来客時には牛乳を提供してもてなす予定だという。
農水省が取り組むプロジェクトは、年末年始の消費拡大への協力をＳＮＳなどを通じて呼びかけるもの。廃棄の恐れがある５千トンの生乳量は、２５００万人がコップ１杯（２００ミリリットル）の牛乳を消費すれば賄える量だという。生乳生産者などでつくる業界団体Ｊミルクは酪農乳業関係者に向け、消費拡大の自助努力が必要として、１２月２５日～１月３日の１０日間は毎日１リットルの牛乳を購入する「＃１日１Ｌ（リットル）」運動をすでに呼びかけている。
年末年始は牛乳国内消費量の約１割を占める学校給食向けがなくなるなど業務用需要がしぼむうえ、家庭向けも正月料理との相性やスーパー休業などで牛乳・乳製品の販売数量は落ちる。これまでも乳業メーカーは牛乳需給の調整弁として、バター・脱脂粉乳の製造を増やしてバランスをとってきた。
Ｊミルクが今年１０月に公表した需給見通しでは、生乳の生産量は夏から秋の天候が乳牛の体調にプラスに作用したことで前年を上回る。一方、需要はコロナ禍の影響で外食やお土産向けなどの業務用が戻っていない。このため、１２月下旬に生産される生乳は、長期保管が可能なバター・脱脂粉乳への加工量を最大化しても、およそ５千トンが処理しきれない可能性がある。
新型コロナウイルスの感染拡大で、昨年は学校一斉休校をきっかけに給食向けの需要が縮減。外出自粛で外食向け需要も急減した。同年４月も生乳の廃棄危機に見舞われ、農水省は「プラスワンプロジェクト」と題して巣ごもり生活での家庭消費拡大を呼び掛けた。業界では昨年末にも廃棄の可能性を危惧したが、帰省自粛で家庭内消費が伸びて危機を脱したという。
［１５日 ロイター］ - 米国株式市場は反発して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、パンデミック（世界的大流行）下で実施してきた債券買い入れプログラムを来年３月に終了する方針を示した。
ＦＲＢはインフレ目標が達成されたとの見方を示唆。来年末までに３回の０．２５％ポイント利上げを見込んだ。
主要株価３指数はいずれも午前の下げから切り返し、プラス圏に浮上。パウエルＦＲＢ議長が記者会見で米景気回復について楽観的な見通しを示し、インフレ抑制のため必要に応じて金利を引き上げる姿勢を打ち出すと、上げ幅を拡大した。
グローバルト・インベツトメンツのトム・マーティン氏は「想定通りの対応だった。ＦＲＢへの信認を高めるもので、市場にとっては全体として中立的かポジティブだ」と述べた。
ウェドブッシュ証券の株取引担当マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「ヘッジファンドはＦＯＭＣ声明発表に向け、株式市場にとっての最悪を想定したポジションを取っていた」とし、「きょうは予想で売ってニュースで買う動きだった」との見方を示した。
業種別では情報技術やヘルスケアが特に好調だった。
アップルが２．８５％高、エヌビディアが７．４９％高となり、フィラデルフィア半導体指数は３．７％上昇した。
リチウム生産大手アルベマールは約１．７％安。ゴールドマン・サックスが投資判断を「ニュートラル」から「セル」に引き下げた。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．８５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．７０対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１２２億株。直近２０営業日の平均１１６億株を上回った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 35927.43 +383.25 +1.08 35549.35 35943.84 35389.30
前営業日終値 35544.18
ナスダック総合 15565.58 +327.94 +2.15 15230.71 15575.76 15055.23
前営業日終値 15237.64
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4709.85 +75.76 +1.63 4636.46 4712.60 4611.22
前営業日終値 4634.09
ダウ輸送株２０種 16104.00 +96.00 +0.60
ダウ公共株１５種 957.26 +15.00 +1.59
フィラデルフィア半導体 3934.46 +140.05 +3.69
ＶＩＸ指数 19.29 -2.60 -11.88
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1588.05 +22.25 +1.42
Ｓ＆Ｐ素材 550.08 +1.54 +0.28
Ｓ＆Ｐ工業 878.48 +7.76 +0.89
Ｓ＆Ｐ主要消費財 789.26 +9.23 +1.18
Ｓ＆Ｐ金融 646.42 +2.02 +0.31
Ｓ＆Ｐ不動産 311.33 +4.53 +1.48
Ｓ＆Ｐエネルギー 415.33 -1.76 -0.42
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1605.36 +33.11 +2.11
Ｓ＆Ｐ通信サービス 266.27 +3.32 +1.26
Ｓ＆Ｐ情報技術 3051.33 +81.75 +2.75
Ｓ＆Ｐ公益事業 357.21 +5.91 +1.68
ＮＹＳＥ出来高 12.15億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 28925 + 455 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 28865 + 395 大阪比
15日の米株式相場は反発。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が経済成長を妨げることなく物価上昇を効果的に抑制するのは可能との観測が広がった。
ＦＯＭＣ、テーパリングを２倍に加速－22年の３回利上げを示唆
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Ｓ＆Ｐ500種株価指数はＦＯＭＣ声明発表直後に一時下げた後、プラス圏に浮上した。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は2.4％高。米国債利回りは上昇。短期金融市場はＦＯＭＣ予測で示唆されたように2022年末までの３回の0.25ポイント利上げを織り込んでいる。最新のＦＯＭＣ予測では、当局者らが23年に３回、24年に２回の利上げをそれぞれ見込んでいることも示された。
プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は「市場にとって現時点での大きな疑問は、米経済が痛みを受けずにこうした利上げペースを消化できるかどうかだ」と指摘。「過去20カ月を踏まえると、２年間で６回の利上げというのは圧倒されるようにみえる。ただ、これまでの利上げサイクル、適切に言えば17回の連続利上げが実施された2004－06年と比べると、米経済はこれに耐え得るとの自信がとりあえずはある。それだけではなく、米国のインフレ状況はそれを必要としている」と述べた。
パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、経済は最大限の雇用に向け急進展しているとの考えを示した。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.6％高の4709.85。ダウ工業株30種平均は383.25ドル（1.1％）高の35927.43ドル。ナスダック総合指数は2.2％上昇。
米国債相場は下落。ＦＯＭＣを受けて値動きは荒かった。ニューヨーク時間午後４時22分現在、10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.45％。２年債利回りは0.66％。
外国為替市場では、ドルと逃避先通貨が下落。ＦＯＭＣ後に米国株が持ち直したことが背景。パウエルＦＲＢ議長は、経済が新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対応可能との見方に違和感はないと述べた。
ニューヨーク時間午後４時23分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、0.2％低下。一時は0.4％上昇する場面もあった。ドルは対円では0.3％高の１ドル＝114円03銭。ユーロは対ドルで0.3％高の１ユーロ＝1.1294ドル。
ニューヨーク原油先物相場は小反発。株式相場の上昇につられる格好となった。ＦＯＭＣは米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入縮小ペースを従来の２倍に加速させる方針を示したが、こうした動きはリスク資産におおむね織り込まれていた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比14セント（0.2％）高の１バレル＝70.87ドルで終了。一時は1.9％下げる場面もあったが、上げに転じた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は18セント高の73.88ドル。
金スポット相場は反発。ＦＯＭＣが資産購入プログラムの終了時期前倒しおよび、予想より速いペースの利上げを見込んでいることに反応し、一時は前日比１％安まで下げた。その後、ドルが下落したことを受けて金スポットも上昇に転じた。
ニューヨーク時間午後３時33分現在、スポット価格は0.4％高の１オンス＝1778.48ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限はＦＯＭＣ声明発表前に、前日比0.4％安の1764.50ドルで終えた。
原題： Stocks Jump on Bets Economy ‘Can Handle’ Fed Hikes: Markets Wrap（抜粋）
USTs Hold Losses After Choppy Price Action Over FOMC; Stocks Bid（抜粋）
Dollar Reverses Post-Fed Gains as Shares Climb: Inside G-10（抜粋）
Oil Edges Higher as Equities Rebound After Fed Doubles Taper（抜粋）
*SPOT GOLD PARES LOSSES AFTER FED AS DOLLAR SLIPS、 Gold Extends Drop as Fed Projects Faster Taper Pace, Rate Hikes（抜粋）
日本郵便は12月15日、金融商品について顧客の取引内容を記載した「金融商品仲介補助簿」などを紛失したと発表した。合わせて約21万4000人分の顧客情報が記載されていたという。仲介補助簿には、氏名や記号番号、取引内容（購入・解約）、取引金額、銘柄などを記載しているという。
日本郵便の発表の一部全郵便局1万9816局に対し、2010年度から2019年度までの仲介補助簿の確認をしたところ、6389局（全体の32.2％）で社内紛失が判明。対象の顧客数は約7万2000人としている。
加えて、2010年度から2019年度までの各種料金などの払込取扱票など、郵便局控えの書類の有無を確認したところ、176局（全体の5.5％）で約14万2000人分の個人情報を紛失したという。控えの書類に記載していた個人情報は、氏名や取引内容、取引金額など。
書類紛失の原因には、社内規定の周知不足や、取り扱う紙の量が膨れ上がっていたことを挙げている。
仲介補助簿については保存場所や期間を定めていたが、各郵便局での保存期間の認識の違いや、保存する箱の入れ間違いにより、保存期間内に誤って廃棄してしまった。その他の書類についても「紙媒体で作成・保存すべき書類が膨大な環境にあることが、取扱いのミスにつながった」とした。
今回紛失した書類は誤った手順により廃棄された可能性が高く、郵便局外に持ち出す必要もなかったものという。この件に関して、これまでに顧客からの照会や不正な要求などはなかったことから「外部への情報漏えいの可能性は極めて低く、二次被害の発生のおそれはない」という。
仲介補助簿は2021年6月に紙媒体の保存を廃止し、電子データでの保存に移行済み。このため、紛失した仲介補助簿に記載されていた情報も復元済みという。再発防止策として、その他書類もペーパーレス化を進める。関係役員3人へも厳重に注意し、社員への個人情報の保護に関する指導も継続して行うとしている。
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冬のボーナス3年ぶりプラス 0.77%増、電機などけん引 日本経済新聞Google ニュースですべての記事を見る
ここ数十年、実質賃金が上がっていない富裕国は日本だけではない。しかし、豊かな国の中で賃金の上昇率だけではなく、賃金自体が下がっているのは日本だけである。 「公務員の年収」が高い自治体ランキングTOP500 成熟国では、賃金は、100年以上GDPとほぼ同じ割合での成長をしていたが、その傾向も最近はなくなってきている。1995年から2017年の間に、生産性、すなわち労働時間あたりのGDPは豊かな11カ国で30％成長した。しかし、実質的な時間当たりの報酬(賃金+福利厚生)は、その半分の16％しか伸びていない。
■日本の状況は「衝撃的」 日本の生産性の伸びは30％と、他国と同じだったが、労働者の賃金は1％減少している。日本の労働者の賃金が最近まで他国の労働者のそれよりも国民所得に占める割合が高かったことを考えると、この状況は特に衝撃的だと言える。 このような賃金上昇率の低迷は、歴史的にも経済理論的にも説明がつかない。何十年もの間、経済の教科書には、市場経済が長期的に安定するためには、消費者の需要、ひいては賃金が生産高と同じペースで成長しなければならないと書かれてきた。その結果、1800年代以降、国民所得のうち、資本家ではなく労働者に分配される割合(利益、利子、家賃、配当金などの形で)は、ほぼ一定の水準で推移してきた。しかし、数十年前になぜか状況が変わった。
「先進国では、労働所得のシェアは1980年代から低下傾向にあり、過去半世紀で最も低い水準に達した」とIMFは2017年に報告している。OECDによると、1990年から2009年にかけて、富裕国30カ国のうち26カ国で労働分配率が低下しており、平均的には66.1％から61.7％に低下したという。 その1つの結果として、財政赤字が増え続けている。賃金が抑制されると消費者の需要が減退するため、ほとんどの豊かな国では、税収以上に多くの支出をして総需要の不足分を補わなければならない。
日本の半導体の世界シェアは2030年にゼロになる――。
唐突かもしれないが、そんな問題提起をしたのは、ほかならぬ経済産業省だ。6月に公表した会議資料「半導体戦略（概略）」の7ページ目に予想図（グラフ）を示し、警鐘を鳴らしている。
残り9年。いや、あと半月で新年だから日本に残された時間は実質8年だ。では、どうすれば1988年（世界シェア50.3%）以降、右肩下がりの折れ線グラフを反転させられるのか。...
マクドナルドの福袋2022抽選予約開始、マンハッタンポーテージとコラボ、リュック・ポーチ・ロングコップや“ポテトライト”などセットで税込3000円、販売額以上の無料券入り
食品産業新聞社ニュースWEB
中国の人工知能（ＡＩ）企業大手、商湯科技（ センスタイム・グループ）が人権侵害を可能にしているとして、米国は10日に同社を投資禁止対象に加える方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。
センスタイムは同日に香港での新規株式公開（ＩＰＯ）価格が決まる見通し。米国は中国軍部と関係がある企業への投資を禁止しているが、センスタイムはこの対象に加えられると、情報が非公開だとして関係者が匿名を条件に述べた。同社はすでに米商務省が作成する「エンティティー・リスト」に入っており、主要な米国のサプライヤーや技術へのアクセスが禁じられている。
ブルームバーグ・ニュースはセンスタイムにコメントを求めたが返答は得られていない。センスタイムには ソフトバンクグループが出資している。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に、センスタイムを投資禁止対象とする米方針について報じていた。
ソフトバンクＧ出資センスタイム、香港ＩＰＯは最大870億円規模へ
原題： U.S. Said to Add SenseTime to Investment Blacklist Ahead of IPO
（抜粋）
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８日の米株式相場は３日続伸。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３日間での上昇率が今年最大となった。
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ハイテク銘柄で構成するナスダック100指数も上昇した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対する抗体がワクチンのブースター（追加免疫）接種で増加したと、米ファイザーと独ビオンテックが試験の暫定結果として発表。同変異株に対する懸念後退につながった。
ファイザー、オミクロン変異株にはワクチンのブースター接種必要 (1)
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.3％高の4701.21。ダウ工業株30種平均は35.32ドル（0.1％）高の35754.75ドル。ナスダック総合指数は0.6％上昇。米国債市場ではニューヨーク時間午後４時10分現在、10年債利回りが５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.52％。
Bloomberg
ナショナル・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「リスク資産は新変異株の出現で相場が荒れた後、今週は持ち直している」と指摘。「ワクチンが同変異株に対しある程度の免疫防御を持つことを初期の研究 結果が示した。これまでのところ、病院がオミクロン株の感染者であふれる事態には至っておらず、ワクチン関連の進展は心強いものだ」と語った。
この日はアメリカン航空グループなど旅行関連が値上がりした。一方、生活必需品や金融といった業種は下げた。
外国為替市場ではカナダ・ドルが他の主要通貨に対して下落。カナダ銀行（中央銀行）はこの日、政策金利 据え置きを発表した。英政府がコロナ対策の制限措置を再導入するとの報道が重しとなり、ポンドも軟調に推移した。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下。ニューヨーク時間午後４時10分現在、ドルは対円で0.1％高の１ドル＝113円70銭。ユーロは対ドルで0.7％高の１ユーロ＝1.1349ドル。
ニューヨーク原油先物相場は小幅ながら３日続伸。既存のワクチンがオミクロン変異株の防御にも有効だと試験結果が示唆し、需要が急減するとの懸念を和らげた。原油在庫の小幅減少を示す米週間統計も相場を支えた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比31セント（0.4％）高の１バレル＝72.36ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は38セント高の75.82ドル。
NYMEX, EIA
ニューヨーク金先物相場はほぼ変わらず。投資家は、オミクロン変異株に関する新たな情報や、ウクライナ 情勢など地政学的リスクの見極めに努めた。ドル指数の続落は、投資妙味の面で金にプラスとなった。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比0.1％未満高い１オンス＝1785.50ドルで終了。
原題： Stocks Resume Rally for Third Day; Bonds Slide: Markets Wrap（抜粋）
Loonie Lags Peers After BoC Decision, Pound Slips: Inside G-10（抜粋）
Oil Holds Gains Near $72 as Stockpiles Dip, Omicron Fears Abate（抜粋）
Gold Steady as Traders Weigh Vaccine Efficacy, Geopolitics（抜粋）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、レーン・フィンランド中銀総裁は８日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」や新たな制限措置がユーロ圏経済の重しとなる中で、ＥＣＢは次の政策措置を決定するのにさらなる時間が必要になるかもしれないとの考えを示した。
レーン氏は次回政策決定を約１週間後に控え、選択肢を明確にすることの重要性を強調した。「今決定を下すことが不可能でも、数週間以内に可能になるかもしれない。決定に時間をかけるのが最善の場合もある」とヘルシンキで語った。
オミクロンの脅威の度合いがまだ明確でない中で、ＥＣＢは16日にパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）やその他の政策手段について決定する予定だ。ユーロ導入以来最高の水準にあるインフレも討議の対象になる。
政策委は恐らく、ＰＥＰＰ下の購入を予定通り来年３月に終了できるかどうかを16日に決定できるだろうとレーン氏は述べた。一方で、従来の資産購入プログラムの行方についてはあまり触れず、不確実性の中で調整余地を残す必要性を指摘した。
「通常の購入プログラムを続けながらＰＥＰＰを少なくとも政策手段の一つとして残しておくというのが依然、私の姿勢だ。事態が再び悪化するようならば、ＰＥＰＰには柔軟性があり、金融政策の浸透をスムーズにするために効果的に利用することが可能だ」とレーン氏は語った。
ＥＣＢデギンドス氏、オミクロン株によって回復が頓挫するとは考えず
ホルツマン氏、ＥＣＢは債券購入終了前でも利上げ可能－独紙に語る
原題：
ECB May Need More Clarity to Take Next Policy Steps, Rehn Says（抜粋）
（ブルームバーグ）： 南アフリカ共和国で最大の民間病院ネットワークを運営するネットケアは新型コロナウイルスのオミクロン変異株について、感染者が増えているものの、症状は相対的に軽いとの見解を示した。
同社のリチャード・フリードランド最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日の発表文で、現在の感染第４波の震源地となっている同国ハウテン州での患者にみられる症状は「それまでの３波に比べ、はるかに軽い」と述べた。
これは、同地域にある他の２つの病院グループの初期調査の結果にも沿う内容。同調査では、患者の多くは酸素吸入や集中治療を必要としていないことが示されていた。
フリードランド氏は、最初の３つの波では感染率と入院率が連動していたが、オミクロン株ではこの相関関係が「切り離されつつある」ようだと指摘。同社の各病院では現在、コロナ患者の約90％が酸素療法を必要としていないという。
「まだ初期の段階であることは十分に認識しているが、この傾向が続けば、三次医療が必要な一部の例外を除き、第４波は一次医療レベルで十分に治療可能だと思われる」と同氏は述べた。
Omicron Symptoms ‘Far Milder,’ S. Africa Hospital CEO Says (1)（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
Janice Kew
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、ラトビア銀行（中銀）のカザークス総裁は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株がユーロ圏経済に著しい打撃を与えない限り、金融政策による追加の刺激を支持しない立場を明らかにした。
カザークス総裁はインタビューで、オミクロン株がユーロ圏の景気回復にどの程度影響するか今は何とも言えないとしながらも、現状を見る限り、コロナ危機対応で導入した「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ、総額１兆8500億ユーロ＝約237兆円）を予定通り３月で終了すべきだと発言した。
同総裁は「成長見通しの著しい大幅な下方修正に波及しない限り、市場がこれまでかなりの期間予想し、われわれもそう伝えてきた３月という時期を変更すべきだとは考えない」と語った。
ＥＣＢは16日に開く次回政策委は、ＰＥＰＰなど金融緩和ツールを今後どうするか決定する極めて重要な会合となる。11月のユーロ圏の消費者物価指数の速報値が前年同月比4.9％上昇と、ユーロ発足後で最も高くなる状況で、コロナのリスクの高まりと共にインフレも中心議題となる。
カザークス氏は物価上昇がなお「丘状の軌道」をたどり、来年には伸びが鈍るとの見通しに同調し、「２％を下回る水準に鈍化するというのが、引き続き私の基本シナリオだ」と述べた。
原題： ECB’s Kazaks Sets High Bar for Omicron-Driven Extra Stimulus（抜粋）
また、来年の抱負を漢字1文字で表すことに。「走」とした赤楚は「今回、ありがたいことにいろんな人に知ってもらえた。なので来年は今年以上に走り抜けたい」と負ける気のしない思いを口にしていた。
LINE NEWSにおける記事掲出数、前年との注目度の変化・PV数などを基に、LINE NEWSが独自に選出した「アイドル部門」「アスリート部」「アーティスト部」「クリエイター部門」「タレント部門」「俳優部門」「文化人部門」の7部門35組がミネートされ、各部1組の受賞者を発表した。
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アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーでタレントの辻希美さん（34）が4日夕、東京都板橋区徳丸で乗用車を運転中、自転車と接触する事故を起こしていたことが捜査関係者への取材で判明した。辻さんや、自転車に乗っていた女性にけがはなかった。警視庁が当時の状況を調べている。【柿崎誠】
