ガスト、バーミヤン、ジョナサンなどを経営するファミリーレストラン国内最大手「すかいらーくホールディングス」は11月12日、200店もの大量閉店を発表しました。その理由は、新型コロナウイルス感染拡大による日本人の「外食離れ」。でも、本当に課題はコロナだけなのでしょうか？ 大量閉店の発表とともにリリースした「Withコロナの経営戦略」から、大量閉店の真相に迫ります。 【図表】日本経済はどうなる？新型コロナが導きかねない“最悪のシナリオ”
20年通期は、純損失150億円の赤字見込み
「すかいらーくホールディングス」は12日、新型コロナウイルスによる影響で、不採算店舗など約200店を2021年末までに閉店する、と発表しました。 全国に展開しているグループ店舗3218店のうち、首都圏に多い「ジョナサン」を中心とした約200店を閉店する計画ですが、採算が見込める新規出店（約80店）も進めるとのことなので、実質的には120店舗が削減されることになります。 大量閉店をするにしては新規出店が多いのが気になりますが、まずは決算短信から見ていきましょう。 「すかいらーく」が同日発表した第3四半期連結業績（IFRS・2020年1月～9月）をみると、売上収益が2135億6300万円（前期比25.1％減）、営業損失が211億4300万円、純損失が146億2400万円の赤字でした。 コロナ以前より推進していた24時間営業の廃止だけでなく、テイクアウト、デリバリーサービスを拡充しましたが、リモートワークが広がっている都心エリアと、外出自粛のマイナス影響を受けた観光地での店舗実績の落ち込みが大きく、2020年の通期予想も売上収益が2930億円（同21.9％減）、営業損失が200億円、純損失が150億円の最終赤字を見込んでいます。 「最終赤字」「大量閉店」という言葉が並ぶと、いかにも窮地に立たされている感じを受けますが、必ずしもそうとは限りません。 というのも、「すかいらーく」にしてみれば、今回のような業容の最適化は、コロナショックの有無にかかわらず、遅かれ早かれ着手しなくてはならないことだったからです。
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