An electronic ticker at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Thursday, Oct. 29, 2020. Japanese stocks pared losses after the Bank of Japan’s policy decision and as U.S. futures bounced back following a global equity rout.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
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日本取引所グループ（ＪＰＸ）は30日､傘下の東京証券取引所の宮原幸一郎社長が同日付で自身の申し出により辞任すると 発表した。ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）が東証社長を兼務する。10月に発生した大規模システム障害について金融庁から業務改善命令を受けたことで責任の所在を明確にする。
金融庁はこの日の 業務改善命令でメモリー故障はやむを得ないとしながら、問題が起きた際に早期に再開する準備ができていなかったことを特に問題視した。再発防止策徹底と経営責任明確化を求めて年内を皮切りに３月までは毎月、その後は３カ月ごとに報告を東証に求める。宮原氏は電源開発（現Ｊパワー）を経て88年東証に入所、15年６月に清田氏の後任として東証社長に就いていた。
記者会見するＪＰＸの清田ＣＥＯ
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
ＪＰＸは７月に証券と商品を扱う 総合取引所の体制を整えたばかり。日本政府が 国際金融センター強化を目指す中で、証券取引の中核を担う東証のトップが退くことになる。業務改善命令は2004、05、12年に続いて約８年ぶり４度目。東証は10月１日、相場情報の配信障害で株式全銘柄の取引を初めて終日停止、過去最悪のシステムトラブルだった。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、トップ交代でどうかなるというのはないとしながら、責任の明確化がされればすっきりする面もあるとした。バックアップや売買発注した後に止める、止めないといった想定ができていなかったという面では危機意識が薄かったとしている。
清田氏は減給
清田ＣＥＯについては、12月から４カ月間は月額報酬50％ 減額とする。記者会見した清田氏は「ＪＰＸとして業務改善命令を真摯、厳粛に受け止める」と述べた。システムを作成した富士通については、専門家からは責任があるとの指摘があるが、「損害賠償を求めることはない」とした。宮原氏の辞任は「東証にとって大変大きな流出」と指摘、新しい社長適任者が見つかれば随時交代すると述べた。
加藤勝信官房長官は、国際金融都市実現に向けたインフラのもろさが生じないように業務改善命令が出されたとして、しっかりと対応することで日本の市場に対する信頼性の確保に努めてほしいと述べた。宮原社長辞任については、政府としてコメントを差し控えるとした。
東証の宮原社長（10月１日の会見）
(末尾に加藤官房長官のコメントを追加して更新します)
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