宮腰消費者相は１９日、徳島県庁で記者会見し、県庁内に試験的に開設している消費者庁の調査研究拠点「消費者行政新未来創造オフィス」（徳島オフィス）を来年度以降、常設化すると発表した。名称は「消費者庁新未来創造戦略本部」とする。同庁の同県への全面的な移転は見送る。
徳島オフィスは現在約５０人体制だが、常設化に伴い、同庁の全職員約３６０人の２割超にあたる約８０人に増員する方向だ。同戦略本部の本部長は消費者庁長官が務め、現地のトップである次長に審議官級を据える。
現在の徳島オフィスは、消費行動の調査研究や研修事業を行っている。常設化後はこれに加え、消費者政策の研究や国際交流なども担う。宮腰氏は記者会見で、「戦略本部は政策研究や提言を行い、本庁の政策立案機能と車の両輪とすることを目指す」と述べた。
政府は２０１７年７月、中央省庁の地方移転を検討するために徳島オフィスを開設し、今年度中をめどに全面移転の可否を決定するとしていた。
記者会見は霞が関の本庁記者会見室にもテレビ中継され、宮腰氏は東京の記者からの質問にも答えた。記者会見に先立ち、宮腰氏は同県の飯泉嘉門知事らと会談し、同戦略本部の狙いなどについて説明した。
2019-08-19 22:12:34Z
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190820-OYT1T50110/
0 Comments:
Post a Comment