東証の宮原社長が辞任へシステム障害で引責 - 日本経済新聞

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勝ち組のJAL､負け組のANA…不振業界で明暗を分けた"財務戦略"の差｢2万5000円台｣回復の立役者たち - PRESIDENT Online

Written by Juriah Siki on 8:21 PM in ビジネス with No comments

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11月に入って約13％も上昇した

11月10日の東京株式市場で日経平均株価が6日続伸し、一時2万5000円台を回復した。

日本株は10月半ばごろから強気が続いていた。そこに米ファイザーなどが開発を進める新型コロナウイルスワクチンの治験で、同社が予想以上の効果が得られたと発表。9日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が大幅反発し前日比834ドル57セント高の2万9157ドル97セントで引けたのを受け、日経平均も続伸、一時29年ぶりに大台を回復した。

写真＝時事通信フォト

羽田空港のJALの旅客機（東京都大田区＝2020年11月22日）

急ピッチの上昇はなお続き、11月11日には終値も2万5000円台に乗せた。17日には2万6014円62銭と2万6000円台も回復している。10月30日の終値は2万2977円13銭だったから、11月に入って17日までに日経平均株価は約13％上昇したことになる。

11月10日の東京株式市場には特徴があった。今年3月以降、「コロナ・ショック」で株価が急落したが、その後の戻り相場を牽引したのは一部のグロース（成長）株である。しかし11月10日の日経平均一時2万5000円台回復の主役は経済の停滞が逆風になるバリュー（割安）株だった。

不振にあえぐ航空・鉄道の株価が上がっている

例えば三越伊勢丹ホールディングス株を見てみよう。同株の年初来高値は1月17日につけた1020円である。その後、コロナの感染拡大で営業自粛を余儀なくされ、緊急事態宣言解除後も客足の戻りが鈍いことなどから7月31日には上場来安値となる479円をつけていた。

11月9日の終値は508円。これが10日には574円まで上昇した。値上がり率は実に約13％。翌11日には604円まで上がった。

同日、2020年4～9月期の売上高が前年同期比41.8％減の3357億円、最終損益が367億円の赤字（前年同期は75億円の黒字）だったと発表したため、12日には反落したものの、終値は10日と同じ574円。500円前後でうろちょろしていた株価の水準訂正が起きている。これ一つをとってもバリュー株が物色されたことが分かるだろう。

コロナ禍の中でのバリュー株、すなわち出遅れ株の代表格は航空や鉄道である。このセクターの株は三越伊勢丹株同様、10日の東京株式市場で大幅に上昇した。日本航空株の10日の終値は1989円。前日に比べ21％強上昇した。ANAホールディングス（HD）株の終値は2660円で18％強上がっている。一方の鉄道では東日本旅客鉄道株が15％、西日本旅客鉄道株も15％値上がりした。

一方、グロース株の代表銘柄ともいえる任天堂株の10日の終値は5万4010円で、前日に比べ約4％下落。コロナ禍が追い風となった出前館株は10日に約16％下がり、2830円で引けている。これほど見事にバリュー株が買われ、グロース株が売られるという相場も珍しい。

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埼玉県、飲食店に時短要請へ「東京との一体性は大切だ」 - 読売新聞

Written by Juriah Siki on 8:21 PM in ビジネス with No comments

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　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県は、過去にクラスター（感染集団）が発生するなどした繁華街のあるさいたま市大宮区、川口市、越谷市の酒類を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後１０時までに短縮することを要請する方向で最終調整に入った。期間は１２月７～１７日とし、要請に応じた店舗には協力金として１日２万円、最大２２万円を支給する予定。

　３０日夕方に開く県の専門家会議で、対象地域と期間の詳細を検討する。大野元裕知事は取材に「時短効果を上げるためにも、東京との一体性は大切だ」と述べ、２８日から時短要請を始めた東京都と歩調を合わせる考えを示した。

　埼玉県内では１１月上旬から感染者の増加ペースが加速しており、県はすでに飲食店支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の新たな食事券の販売を一時停止し、発行済みの食事券やポイントの利用も控えるよう県民に求めていた。

　知事は当初、営業時間の短縮要請については慎重な姿勢だったが、「感染拡大のスピードが速く、局面が変わった」（県幹部）として、実施に踏み切ることにした。

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